那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
また、そのほかにも脱炭素先行地域に選ばれたことやＤＸの連携、様々ございますが、何といっても今年は「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」でありました。 市民の皆様、本当にお世話になりまして、1,368人の方がボランティアとして参加をいただきました。心より御礼を申し上げたいと思っております。また、企業・団体の皆様からも多大なる御支援を賜りました。
また、そのほかにも脱炭素先行地域に選ばれたことやＤＸの連携、様々ございますが、何といっても今年は「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」でありました。 市民の皆様、本当にお世話になりまして、1,368人の方がボランティアとして参加をいただきました。心より御礼を申し上げたいと思っております。また、企業・団体の皆様からも多大なる御支援を賜りました。
このたび、環境省が募集をいたしました第２回脱炭素先行地域に宇都宮市と共同で提案したところ、脱炭素先行地域の一つとして選定されたことをご報告いたします。
まずは、11月１日に脱炭素先行地域に選定された青木地区において検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 御答弁がありました。 それでは、再質問に入りたいと思います。 (1)から(3)については、やはり関連がありますので、一括して再質問をしたいと思います。
最後に、環境省によりまして脱炭素先行地域第２弾ということで本市の提案が選定されまして、栃木県では宇都宮と本市のみということで、これについて家畜のふん尿を使ったバイオガス発電などの再生可能エネルギーの有効活用をどのように考えているのかをお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 産業観光部長。
このプロジェクト、先月、環境省が全国に今後100か所選定する予定の「脱炭素先行地域」に選定されました。初年度である今年度は全国で46か所選定されておりまして、今回選定されました令和８年度までの５年間、事業費の３分の２を基本としまして、最大で50億の交付金を受けられる予定となっております。
今月の１日に、全国で100か所選定する予定である脱炭素先行地域に那須塩原市の提案が選定をされました。初年度である今年度は、全国で46か所が選ばれました。
これ県内で初めてらしいですけれども、ここで言っているんですけれども、環境省への脱炭素先行地域への応募も視野に入れるというふうに加藤町長が言っている。 それともう一つ、これ６月４日に出されたやっぱり下野新聞なんですよ。栃木とか日光、那須塩原市がこれと同じように脱炭素の、要するに環境省のモデル地区、これ県が指定したらしいですけれども、こういう積極的な形でやっていかなかったら駄目なんだと思うんです。
その中で、その先のステップについても基本的なことを検討して、もし、国の脱炭素先行地域採択されれば、それ５年間の事業なんで、その中である程度のものは出せるようにしていきたいと思いますし、そこで終わりじゃないんで、その後も続けられるようにいろいろなことを考えていきたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
今まで私ども、環境省さんの補助事業をいろいろ使ってやってきたんですけれども、今回の事業につきましては、脱炭素先行地域への採択を目指しております。選考されれば、そこで新たに創設された交付金、これを活用したいと思っています。また、それ以外にも適切な補助事業等あれば、それも鋭意活用したいと思っております。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
気候変動、脱炭素に関しましては、言うまでもなく、緩和と適応の２つのアプローチがありますが、緩和的な部分で言いますと、これは地域新電力や脱炭素先行地域の構築などがあります。
そうすることによって、あと脱炭素先行地域をつくるとかね、そういうことで国の交付金を得ることができます。ですから我々も、先ほど言ったように、そのバイオガス発電を目的とするんではなくて、それが活用ができる見込みがついたら、それをその促進地域なんかに設定して、どんどん導入していきたいというふうにしていきたいと思っています。
その結果を基に、現在、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用して、エネルギーと経済の地域内循環を実現するための地域新電力の設立や災害対応力を強化するため、停電時も電力が回るように、我々は、ゼロカーボン街区という言い方をするんですけれども、停電時の電力供給も可能な、環境省がこれを扱うと、脱炭素先行地域というんですけれども、この先行地域の構築などを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
ロードマップで示された対策、施策の全体像が2030年までに脱炭素先行地域を100か所以上創出及び全国で重点対策を実施でありましたことから、今後、これらの施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 なお、先般成立した地球温暖化対策推進法の改正により、地域の脱炭素化を促進する事業の計画・認定制度が創設されます。